税金

副業でチャットレディをやっている人必見!脱税してしまうとどんなリスクがある??

2021年8月25日

チャットレディは高収入が期待できる仕事の1つです。
そのため、現在の収入に満足していないという人が副業として始めるケースも珍しくありません。簡単に登録できてすぐに仕事をスタートできることから、魅力的だと感じる人が多いのも事実です。そこで注意しなければいけないのが、扶養の範囲内であったり、チャットレディとしての収入が少なかったりすると、確定申告をしなくても良いと思われているという点です。

確定申告をしないということは、脱税をしているということになります。
それが3年くらい続くと税務署にバレてしまい、税務調査が入ってしまいます。

税務調査が入るとこれまでの収入も清算することになり、多額の税金を納めなければいけないという状況になってしまう可能性もないとは言い切れません。
つまり、黙っていればバレないだろうというのは通用しないのです。

税務調査には2つのパターンがある

税務調査には2つのパターンがあります。
それが、チャットレディに対して調査が入るパターンと代理店に対して調査が入るパターンです。

チャットレディに対して調査が入るパターン

確定申告をしていたとしても、計算ミスがあった、提出しなければいけない資料に不備があったという場合は、チャットレディに対して調査が入ります。
チャットレディは個人事業主という扱いになるため、顧問税理士などに依頼せず確定申告を行っているというケースも珍しくありません。
そのような場合、ミスがあったとしても気が付かずに申告してしまうことが多いため、税務調査の対象になる可能性が高くなってしまいます。
個人に対する税務調査は、過去3年の帳簿や取引記録を確認しなければいけません。
きちんと帳簿を付け、チャットレディの仕事に関する書類や領主所は捨てずに保管しておく必要があります。
税務調査が入って支払いが済んでいない税金があると発覚した場合は、延滞の罰金を加算した金額を納税することになります。

代理店に対して調査が入るパターン

チャットレディの代理店は法人です。
そのため、何か問題を起こしているか否かに関わらず、税務調査が入ります。
代理店に調査が入ると、そこからチャットレディへの調査につながっていくというケースもあります。
なぜかというと、ずっと帳簿の付け方を間違えていたり、隠蔽や改ざんなどの悪質な行為が行われたりしている可能性があるからです。
そのような状況を把握するために調査の対象を広げなければいけないと考え、代理店からチャットレディへと調査が派生していきます。
万が一、所得の申告がないなどといった事実が発覚すると、処罰の対象になってしまいます。
代理店の中には、きちんと申告しているところももちろんあり、そのような法人は税務署から優良申告法人に認められるのです。
優良申告法人に認められている代理店であれば、安心して働けます。
特に、顧問税理士を雇っているところはミスなどが少ない傾向にあるため、おすすめだといえます。

税務調査はどのようなタイミングで入るのか

税務調査のタイミングは、毎年4月といったように決まっているわけではありません。
個人によって異なるため、どのタイミングで調査が行われるのか判断するのは難しいです。
ただし、最初の税務調査が入るタイミングにはいくつか特徴があるので、把握しておくことをおすすめします。

チャットレディをスタートしてから3年経った時

チャットレディとして仕事をスタートしてから3年経ったタイミングで、税務調査が入るというケースは多く見られます。
その理由には、事業を始めたばかりで利益が少ないと考えられるからです。
調査が入った場合、過去3年分の書類や記録を遡ることになるため、必要な物がある程度揃い始める3年目が初回調査のタイミングとして選ばれることが多いです。
それだけではなく、消費税の課税が3年目からとなっているため、きちんと消費税を脱税せずに申告しているかどうか確認することもこのタイミングで調査を行う目的だと考えられます。

確定申告と実際の収入に差があった時

チャットレディとして稼いだお金を口座振り込みにしている場合は、確定申告の内容と講座の情報を確認されます。
その時に、大きな差がある場合は税務調査の対象になります。
税務署は個人の銀行口座を確認できるため、確定申告の金額と振り込まれた金額に大きな開きがある人を調査の対象者に選んでいるのです。
確定申告で何らかのミスをしてしまい、金額に差がでてしまったというケースもないとは言い切れません。
意図的に金額を変えていないという場合であれば、適切な手続きを行うことで税務調査の対象から外してもらえます。

赤字が何年か続いていた時

確定申告をしていても、赤字が続いていると税務調査の対象になります。
赤字が続いている場合は、事業の実態をチェックするという目的で調査が行われるのです。
収入が少なく、確定申告で赤字申告をしている人も、税務調査の対象になります。
どうしてこのようなケースで調査が入るのかというと、事業を行っているという事実がなく、プライベートの出費を経費計上しているのではないかと疑われてしまうからです。
チャットレディとしての収入が少ない年が続いているなら、契約書や経費を証明できる書類を揃えておくと、調査が入ったとしても問題ありません。

確定申告をしていなくても調査されることがある

税務調査の対象となるのは、個人事業主として青色申告をしている人だと思っている人は少なくありません。
しかし実際は、白色申告をしている人、申告をしていない人も調査の対象になります。
特に、収入が少ない人や海外サイトに登録している人は要注意です。

収入が少ない=申告しなくて良いというわけではない

チャットレディとして働いている人の中には、配偶者の扶養内や副業の人もいます。
そのような場合、収入がそこまで大きくないので確定申告をする必要はないと勘違いしているケースがあります。
しかし、収入が少ないからと言って確定申告をしなくてもよいとは言い切れないのです。
特に、他から所得を受け取っている、世帯主の年収が高い、扶養の範囲が狭くなっているといった場合は、いくら収入が少なくても所得税や住民税を支払わなければいけない可能性が高まります。
そうなってしまうと、納税しなければいけないだけではなく、家族に副業をしていることがバレてしまいます。

海外サイトに登録しているチャットレディも申告は必要不可欠

チャットレディとして海外のサイトに登録している人もいます。
海外のサイトに登録して手にした収入は確定申告をしなくても良いと考えている人もいるのです。
しかし実際は、日本国内に住んでいる人が海外で収入を得た場合も課税の対象になるので注意しなければいけません。
登録しているのか海外サイトだったとしても日本国内で仕事をしている場合、国内源泉所得に該当するからです。
そのため、申告しないと罰則の対象になってしまいます。

チャットレディとして収入を得るなら確定申告を忘れずに

チャットレディとして収入を得ているなら確定申告が必要不可欠です。
最後に、確定申告をしないことによるリスクや確定申告をしなければいけないケース、会社に副業していることをバレたくない場合の対策をご紹介します。

確定申告をしないとこんなリスクが…

確定申告をせずに放置してしまうと、無申加算税や延滞税の支払い義務が生じます。

無申告加算税の税率は、50万円までが15%、50万円を超える部分が20%となっているのです。
75万円の所得があった場合の無申告加算税を計算してみると、12万5,000円となります。
ただし、確定申告の期限を過ぎていたとしても、自己申告すれば納税額が5%に抑えられます。

延滞税は、期日までに税金を納めなかった場合に発生するものです。
確定申告の期限から2ヶ月以内であれば7.3%/年、2ヶ月を超えてしまった場合は14.6%/年という税率になっています。
納税の時期が遅くなればなるほど、延滞税の金額は大きくなってしまいます。

会社に副業していることをバレたくない場合の対策はある?

副業としてチャットレディをしているけれど、本業の会社にバレたくないというケースも多く見られます。
そのような場合は、確定申告時に普通徴収を選んでください。
普通徴収というのは、住民税を自分で納付するという方法です。

普通徴収を選ぶことによって、会社から支払われた給料分の住民税の納付書が勤務先に送付され、副業分は自宅など別の場所に納付書が届きます。
そのため、本業の会社に副業がバレずに済みます。

安心してチャットレディデビューしたいなら…

チャットレディとして働いて収入を得る場合、脱税をしないように正しく確定申告をしなければいけません。
脱税をしてしまうと税務調査が入った時に、無申告加算税や延滞税が加算された金額を納付しなければいけないといった事態に陥ってしまいます。
そうなることを防ぐためには、安心して働ける代理店を選ぶ必要があります。
チャットレディとして安心して働きたいのであれば、福岡のチャットレディアリスがおすすめです。
チャットレディアリスでは、確定申告のサポートも行っているため、税金に関する知識がなくても安心です。